ふじみ野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
なお、新入学学用品費の支給につきましては、入学前に市外に転出される方や国外への出国される方などについては、支給対象外としており、既に支給済みである場合には、保護者よりご返還いただくこととなるため、さらなる支給時期の前倒しは難しいと考えております。
なお、新入学学用品費の支給につきましては、入学前に市外に転出される方や国外への出国される方などについては、支給対象外としており、既に支給済みである場合には、保護者よりご返還いただくこととなるため、さらなる支給時期の前倒しは難しいと考えております。
他方で、例えばＤＶ被害を受けられた方からの申請があったりとか、被害を受けた方が別居されているとするならば、仮にその世帯主の方からの暴力を逃れられた方がいらっしゃるとしたら、その世帯主の方が、仮に申請済み、支給済みだったとしても、これはやっぱり別世帯だというふうにしっかり認定をして支給をしっかりやっていかなければならないというふうに私は考えております。
現在、それ以外の子育て世帯でございます公務員の世帯が371世帯、対象児童数641人、また、高校生世帯830世帯、対象児童数917人の申請受付をしており、既に、申請がございました884世帯に支給済みとなっております。児童手当受給者を含めました対象者全体の支給率につきましては約93％でございます。
このひとり親の給付につきましては、既に４月分の児童扶養手当の受給者の方につきましては申請不要で県のほうから５月11日に既に対象者の方の口座に支給済みということで県のほうから報告が来ております。今回６月号の広報に載せさせていただきました部分につきましては、このひとり親の方についての、私後段で言いました家計の急変した方の申請を今後受付していくというような形の広報という形になっております。
新小学１年生は１５３人、新中学１年生は２５８人となっておりまして、既に２月下旬に保護者に対し支給済みとなっております。 なお、令和３年度の予定でございますが、今年度と同様のスケジュールで実施する予定でございます。具体的には新小学１年生のご家庭には９月中旬に発送する就学時健康診断通知書に入学前支給のご案内と申請書を同封いたしまして周知を図ってまいります。
内容といたしましては、生活保護の受給者の方が支給済みの保護費の返還が生じた場合に、雑入としてこちらのほうを、歳入として雑入より受入れをさせていただくところでございます。
遡及支給分は、支給済みの保護費に充当、今後の支給分については収入として認定を行います。 福祉課・介護保険課、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定。12月28日月曜日から１月27日水曜日まで、計画案についてパブリックコメントを実施し、10件のご意見をいただきました。
なお、収入が大幅に減少したかたの11月末現在の申請状況でございますが、児童扶養手当受給者が379世帯、公的年金等受給者で児童扶養手当が全額停止されているかたが12世帯、家計急変者が22世帯、合わせて413世帯となっており、申請いただいた分につきましては、支給済みとなっております。
新たに発生した年金に伴い４世帯が自立したほか、遡及支給分は支給済みの保護費に充当、今後の支給分については収入として認定を行います。 福祉課・介護保険課、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定。現在、表記の２本の計画を策定中で、計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間となっています。
埼玉県人事委員会勧告では、６月期と12月期を合わせた年間の支給月数を0.05月引き下げることとしておりますが、本年６月期は既に支給済みのため、今年度に限り12月期の期末手当において、年間引下げ月数である0.05月を引き下げるものでございます。
◎健康福祉部長（石川克美） 支給対象世帯数10万3,156世帯に対し、９月23日現在、支給済み世帯数は10万2,615世帯であり、支給済み世帯の割合は99.48％でございます。また、支給対象金額としましては229億3,770万円で、支給済みの累計額は228億7,530万円でございます。支給対象金額に対する支給済み額の割合は99.73％でございます。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。
中小・小規模事業者売上回復支援金において、６月30日時点で支給済みの事業者3,621社を対象に、支援金事業の追跡調査と今後の施策立案の参考とするための景況調査を実施いたしました。調査期間は７月１日から17日までとし、アンケート方式の調査票を事業者へ郵送し、ファックスまたはウェブにより回答をお願いいたしました。回答結果としましては、回答者数が1,562社、有効回収率が43.1％でございました。
小規模事業者等事業継続臨時支援金では、８月末の申請期間終了時に申請事業所総数として1,760事業所、そのうち1,419事業所が支給済みとのことでした。プレミアム付商品券などの事業も担当し大変だと思いますが、売上げが減少し困窮している事業所へのスムーズな対応をお願いいたします。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、特例給付を除いた対象総数6,634名のうち、一般分5,870名と公務員分563名の合計6,433名に支給済みで、支給率は97.0％でございます。 次に、３、「がんばれ！
このうち支給済みとなったのは７万5,126件、16万4,883人となっております。 オンライン申請と申請書による申請の支給内訳につきましては、別紙に記載しているとおりでございます。 また、申請期限は８月25日のため、現在も支給手続中のものもあることから、最終的な確定値の報告にはもう少しお時間がかかることをご理解いただきますようお願い申し上げます。
このうち最も大きい生活保護費返還金につきましては、申し上げますと、年金の遡及支給分や就労収入などを認定したことにより、既に支給済みの生活保護費を返還していただいているものでございますが、一括して返済が困難な場合、分割で返納をお願いしているところでございます。このため過年度分も含めて生活保護費の返還金で申しますと、86件が生じているところでございます。 以上でございます。
申請書の受付からおおむね２週間での給付を目指し、これまで237件が支給済みとなっております。 続きまして、第３の矢が店舗改修費補助事業でございます。この事業は、店舗の改修工事を実施して、今後も事業継続する意思のある事業者または店舗所有者への支援策として、本議会の補正予算に計上させていただいております。
給付金の支給は１か月ごとであり、延べ件数では現在支給済みが11件、総件数は89件を見込んでいる」との答弁がありました。 次に、子育て支援課関係でありますが、委員から「子育てと生活の自立を支援する母子生活支援施設へ入所された方がいるということだが、その理由とは何か。また、新型コロナウイルス感染症による影響はあるのか」との質疑に対し、「家庭の事情により支援者もいないため、今回入所となった。
それについては、６月12日にもう既に支給済みでございます。 こういう市独自の事業が各地で行われたわけなのですけれども、そういうところが受けまして、国のほうでこの第２次補正予算の中で独り親に対しての給付金ということで、今回のひとり親世帯臨時特別給付金の制度ができました。
生活保護世帯について、支給済みの学校給食費の取扱いについて教えていただけますか。 ◎鯨井敏朗福祉部長 お答えします。 生活保護では支給した給食費について返還を求めないこととされています。 以上です。 ◆白根佳典議員 安心した答弁で、ありがとうございます。